蝶理が紛争でゴタゴタが続く中国新疆ウイグル自治区に事務所設置を発表！

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10月20日に専門商社の「蝶理」は、中国新疆ウイグル自治区の区都ウルムチ市に来年の2015年１月に、新たに事務所を開設する方針を明らかにしたことで波紋が広がっています。


※蝶理株式会社のロゴ↑
出展　http://www.chori.co.jp/index.html

「蝶理」は繊維、化学品、機械事業を専門とする商社です。
もともと中国には強い商社です。
中国では経済の中心である沿岸部はもちろんのこと、陝西省西安市や貴州省貴陽市など中国内陸部にも事務所を展開しています。

今回は、同自治区が抱える民族問題や経済格差への解決策として、中国政府が「第１３次５カ年計画（１６～２０年）」に、公共事業の積み増しや産業誘致などを、新たな経済対策を盛り込むと観測されています。
これに対応するため同社では、同自治区は「紛争のリスクよりも成長のチャンスの方が大きい」（井上邦久取締役談）と判断したようです。

具体的に何か期待できるかというと下記の3点があげられています。

　・「建設資材」や「工業資材」の需要の急増
　・沿岸地域と比べて半額近い電力料金や人件費のメリットを生かしたアルミ原料の生産設備、衣料品の工場への設備投資への対応。
　・地政学的な理由から中央アジアとの関係強化を進める中、国境貿易や石油・天然ガスパイプラインなど資源ビジネス。


蝶理はウルムチ事務所には当初数名を配置し、同社上海法人の傘下に置き、同自治区関連ビジネスで初年度５０億円の売り上げを見込でいるとのことです。
そしてさらに中央アジアと国境を接する同自治区で需要開拓を狙うようです。


波紋を呼んでいるのは、やはり終息しない民族紛争の地への進出リスクについてです。
民族紛争や暴動が多発し始めた２０００年代以降、日本の大手企業が同自治区に進出し、拠点を構えるのは初めてのことになります。

中国の強引な民族紛争鎮圧への施策への後押しともとられかねない・・・ということもあります。
これは人種差別、人権問題、宗教問題等、様々な問題を抱え、中国政府の自治区への高圧的な対応が国際的に避難されている中で、中国政府のたてた計画を支援することとなります。
また、紛争地帯へ同社の社員を送り込むことのリスクも当然問題となります。

既存の市場では、爆発的に売り上げ、利益を伸ばすのは並大抵のことではありません。

しかし、他社が入り込んでいない同自治区の現状なら、独占のチャンスは確かにあるでしょう。
莫大な売上、利益が見込めるのは、私でもわかるぐらいですから・・・利益追求が義務の企業として確かに最高のチャンスです。

そして、その報道による影響か、株価は３％上がっているとのこと。


しかし、もし自分がここの社員だったら・・・この地区の担当にはなりたくない・・・やはり命以上に大事なものはありませんから。


ちなみに、同自治区にはかつて、ニチメンなどの商社が事務所を置き、トルファン綿などを手がけてきたそうですが、現地の治安悪化などを理由に１９９０年代に撤退しているそうです。

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タグ：蝶理 ウイグル